国の修学支援新制度（高等教育の無償化について）
本校は、高等教育の修学支援新制度（無償化制度）の対象校です。
しっかりとした「学ぶ意欲」があり、世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、支援を受けることができます。
| 支援対象になる学校種別 | 専門学校・大学・短期大学・高等専門学校（4・5年生） |
| 支援対象になる学生 | 住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生 |
| 支援内容 |
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| 申請書の公開 |
最新情報や詳細な情報は下記ウェブページより、ご確認ください
奨学金の制度（給付型）｜JASSO……申込資格・選考基準、支給額、採用までの流れなど
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html
進学資金シミュレーター｜JASSO
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html
高等教育への進学支援｜文部科学省
http://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm
修学支援の対象校一覧（PDF）｜京都府
https://www.pref.kyoto.jp/bunkyo/koutoukyouikumusyouka-top.html
日本学生支援機構奨学金制度金
本校は、日本学生支援機構の専修学校生徒奨学金貸与適用校に指定されています。
奨学金は第一種奨学金[無利子貸与]、第二種奨学金[有利子貸与]の2種類があり、希望に合わせて選択することが可能です。
| 日本学生支援機構奨学金制度 | |
|---|---|
| 対象学科 | 2年制各学科・製菓技術科(1年制) パティシエ・ショコラティエ上級科、和菓子上級科、パン上級科、カフェスイーツ上級科 製菓技術科 ※製菓技術科夜間部は対象になりません |
| 第一種奨学金［無利息］ | 第二種奨学金［利息金］ | ||
|---|---|---|---|
| 貸与月額 | 自宅通学者 | 2万円、3万円、 4万円、5.3万円 から選択 | 2万円～12万円（1万円刻み） |
| 自宅外通学者 | 2万円、3万円、 4万円、5万円、 6万円から選択 | ||
| 開始月 | 6月から振込み開始 ※4月分・5月分は6月分と同時に振込まれます。手続きに不備があった場合は、振込み開始が7月以降になります。 | 4月～9月の間で希望する月 | |
| 貸与利率 | 無利息 | 日本学生支援機構法施行令その他の規定により定められた利率（年3％上限）とし、貸与終了後に決定いたします。利率算出方法は「利率固定方式」及び「利率見直し方式」より選択します。 | |
| 貸与期間 | 卒業予定年月まで | ||
| 返還方法 | 卒業後、月賦または月賦・半年賦併用の自動口座引落（リレー口座）による返還 | ||
| 募集時期 | 4月下旬に希望者を対象とした説明会を実施いたします。 ※高等学校で予約採用の申込も可能です。在学している高等学校の奨学金窓口に申し出てください。 | ||
入学時特別増額貸与
- 基本月額に５種類の中から選択した額を増額して貸与を受けることができます。ただし、「入学時特別増額貸与」の対象者は日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用できない方です。
- 貸与額は10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択できます。（振込みは初回振込時。）
- 入学時特別増額貸与だけを借りることはできません。
- 利率は、日本学生支援機構施行令その他の規定により定められた利率が適用されます。
■第一種奨学金[無利息]
| 貸与月額 | 貸与期間 | 貸与総額 | 返還回数 | 月賦金額 |
|---|---|---|---|---|
| 20,000円 | 24ヶ月 | 480,000円 | 9年 | 4,444円／月 |
| 30,000円 | 24ヶ月 | 720,000円 | 9年 | 6,666円／月 |
| 40,000円 | 24ヶ月 | 960,000円 | 10年 | 8,000円／月 |
| 50,000円 | 24ヶ月 | 1,200,000円 | 12年 | 8,333円／月 |
| 60,000円 | 24ヶ月 | 1,440,000円 | 13年 | 9,230円／月 |
※貸与期間が1年次4月～2年次3月の場合
お申込み手順
| 本校 | 入学後、4月下旬に校内にて説明会を実施します。 ※予定採用候補者は事前に送られてきた決定通知書を提出してください。 |
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| 入学希望者 | 必要書類を学校提出後、パソコンにてお申込みください。 |
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| 本校 | 学内選考を行い、推薦者を決定。学校から日本学生支援機構への推薦の申込みを行います。 |
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| 日本学生支援機構 | 日本学生支援機構から学校へ採用決定の連絡がはいります。 |
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| 本校 | 採用決定のお知らせを行います。 |
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| 入学希望者 | 毎月、日本学生支援機構から本人に奨学金が支給されます。 |
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国の教育ローン
国の教育ローン”といわれる「日本政策金融公庫の教育ローン」。低金利でしかも返済方式も選べるという理由から、大変多くの方がこの教育ローンを利用されています。入学のための費用なら合格発表前から申込むことも可能です。また、ご兄弟が利用されている場合も、お1人につき350万円まで融資を受けることができます。詳しくは、各地域の支店などにお問い合わせください。
| 融資額 | 学生1人につき350万円以内 （自宅外の場合は450万円） ※1年分の費用がご融資の対象となります。 |
| 年利 | 2.25％ ※2024年1月現在（固定金利・保証別） 母子家庭・父子家庭または世帯年収200万円（所得132万円）または3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は1.85%※2024年1月現在 |
| 申込者 | 世帯の年間収入（所得）が790万円（事業所得者は600万円）以内の方。 ※子供の人数が1人の場合。 |
| 返済期間 | 最長18年以内 |
| 元金据置期間 | 在学期間内は利息のみのご返済が可能で、元金を据置くことができます。※元金据置期間は返済期間に含まれます。 |
| 返済方法 | 毎月元利均等返済。ボーナス月増額返済（融資額の2分の1以内）も可能です。 |
| 保証 | 連帯保証人（1名以上）または（公財）教育資金融資保証基金（保証料がかかります） |
| 提出書類等 |
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※金利は金融情勢によって変動しますので、記載されている金利とは異なる場合があります。
| 教育ローンコールセンター （お申込・お問い合わせ先） | |
|---|---|
| Tel. 0570-008656(ハローコール） | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html |
| 営業時間 月～金／9:00～19:00 ※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。 | サービス内容 ●「国の教育ローン」の制度内容や 申込み手続きなどに関するご相談 ●借用申込書、パンフレットなどのご請求の受付など ※本校に資料があります。 |
お申込み手順
| 入学希望者・保護者 | 日本政策金融公庫支店窓口で、「借入申込書」を入手。 「借入申込書」に必要事項を記入。必要書類を添付。 お近くの日本政策金融公庫支店に提出してください。 |
|---|
| 日本政策金融公庫 | ご融資のお知らせ(兼借用証明書)が郵送されます。 ※不採用の場合も同様です。 |
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その他の教育ローン
手続き簡単！学費クレジット
本校では、簡単な手続きでご利用いただける学費の分納制度をご案内しています。利用限度額内なら在学期間中に何回でも利用することができ、ライフプランに合わせた返済計画を立てることが可能です。
| 株式会社 オリエントコーポレーション | 株式会社ジャックス | ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 | |
|---|---|---|---|
| 融資額 | 500万円以内 | 500万円以内 | 500万円以内 |
| 年利 | 下記へお問合わせください。 | ||
| 返済期間 | 12年以内 | 15年（180回）以内 | 10年以内 |
| 返済方法 | 元利均等毎月返済または元利均等毎月・ボーナス月増額併用返済 | ||
| 問い合わせ先 | 0120-517-325 （平日9:30～17:30） ※土日祝休み | 0120-338-817 （平日・土日祝日10:00～19:00） | 050-3827-0375 （9：30～17：00） ※1月1日休み |
| 申込者 | 学生および学生の保護者で一定の要件を満たす方 | ||
◆下記についてはオンライン申込も承っております。 下記よりお申込ください。
提携金融機関教育ローン
通常より低金利 提携ローンならではのメリットです
| 近畿労働金庫 | ||
|---|---|---|
| 教育資金特別融資制度 | フレックスローン（教育） | |
| 融資額 | 200万円以内 | 1,000万円以内 |
| 年利 | 固定金利1.8％ （固定金利・保証料別） | 固定金利3.2％ |
| 申込者 | 京都府内に居住または勤務されている勤労者で一定の要件を満たす方 | 学生の保護者（勤労者）で一定の要件を満たす方。 |
| 返済期間 | 6年以内 | 20年以内 |
| 返済方法 | 元利均等毎月返済または 元利均等毎月・ボーナス月併用返済 | 元利均等毎月返済または 元利均等毎月・ボーナス月併用返済 |
| 近畿ろうきんお客様センター （お申込・お問い合わせ先） | |
|---|---|
| Tel. 0120-191-968 | https://www.rokin.or.jp |
| 受付時間 月曜～金曜 9：00～18：00 ※本校に資料があります。 | |
| 三菱UFJ銀行 | 三井住友銀行 | 滋賀銀行 | |
|---|---|---|---|
| 融資額 | 30万円以上500万円以内 | 10万円以上300万円以内 | 10万円以上1,000万円以内 |
| 年利 | 金融機関へお問い合わせください | 金融機関へお問い合わせください | 変動金利2.25％ または 変動金利3.05％ |
| 返済期間 | 10年以内 | 10年以内 | 10年以内 |
| 返済方法 | 元利均等毎月返済または元利均等毎月・ボーナス月増額併用返済 | ||
| 問い合わせ先 | 0120-860-777 （平日・土日祝日 9:00～21：00） https://www.bk.mufg.jp/kariru/kyouiku/index.html | 0120-923-923 (毎日 9:00～21:00) ※12月31日～1月3日休み https://www.smbc.co.jp/kojin/mokuteki_loan/kyouiku_m/index.html | 0120-889-201 （平日 土日祝日 9:00～21：00） http://www.shigagin.com/personal/loan/purpose/justsupport/education.html |
| 申込者 | 学生および学生の保護者で一定の要件を満たす方 | ||
京都私学振興会奨学金
京都ならではの奨学金
| 奨学金名称 | 金額 | 対象者 | 申込方法 |
|---|---|---|---|
| 京都府 技能修得資金 | 24,000円/月額支給 （返済不要・口座振込） | 1.京都府の区域内（京都市を除く）に居住していること | 【申請方法】 お住まいの市町村を所管している京都府保健所 【お問い合わせ】 京都府健康福祉部地域福祉推進課 |
| 京都私学振興会奨学金 （京都私学振興会主宰） | 奨学生の学費年額をもとに選考委員会にて決定(返済不要) | 入学後、学費支弁者の事故・災害等により修学の継続が困難となった方 | 本校からの推薦 |
| 京都私学振興会賞 (京都私学振興会主宰) | 私学振興賞・ 文化スポーツ活動賞等 最大30万円 | 入学後、文化・スポーツなどで特に優れた成績を修めた方(全国規模の大会・コンクールなど) | 本校からの推薦 |
教育訓練給付制度について
京都製菓製パン技術専門学校は、教育訓練給付制度の指定を受けています。
教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、給付金が支給されます。
| 教育訓練給付制度 | 対象学科 | 金額 |
|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | パティシエ・ショコラティエ 上級科 | 最大80万円 ※資格取得後、 １年以内に被保険者として 雇用された場合は 最大112万円に！ |
| カフェスイーツ上級科 | ||
| パン上級科 | ||
| 和菓子上級科 | ||
| 製菓技術科夜間部 | 最大62万円 ※資格取得後、 １年以内に被保険者として 雇用された場合は 最大87万円に！ | |
| 一般教育訓練 | 製菓技術科 | 最大10万円 |
専門実践教育訓練の場合、上記に加え、以下の条件を満たす方は教育訓練経費の10％（上限年間８万円）が支給されます。詳しくはハローワークにお問い合わせください。
※訓練前後で賃金が５％以上上昇した方
※2024年10月1日以降に受講開始した方について適用
※特定の資格取得及び雇用保険に加入している（されていた）等、一定の要件があります。
その他、詳しくはお近くのハローワークにお問い合わせください。
教育訓練支援給付制度について
| 支援対象になる学生 | 初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に支給。 ※給付条件等の詳細は、最寄のハローワークまでお問い合わせください。 |
| 支援内容 | はじめて専門実践教育訓練を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に支給される給付金。最大で基本手当の日額の80％を支給されます。 ※ただし専門実践教育訓練を受講する、または受講している方が仕事を辞めた場合に必ず支給を受けられるものではありませんので、ハローワークへお問い合わせください。 |
詳細はこちらからご確認ください
専門実践教育訓練の給付金のご案内
厚生労働省「専門実践教育訓練の給付金」PDFを開く